公正取引委員会が、芸能事務所を退所した芸能人の活動を一定期間禁止する契約は独禁法違反に当たるとの見解をまとめたことが27日、分かった。事務所が強い立場を利用した契約は独禁法の「優越的地位の乱用」になり、悪質な場合は行政処分に踏み切る。これまでは一定の範囲では認めていたが、今後は原則禁止する。公取委は業界団体を通じて事務所に周知する。
芸能活動を不当に制約し、事務所や芸能人の競争を妨げると判断した。契約が見直されれば、芸能人の待遇が改善したり、事務所間での移籍が増えてファンにとって魅力的な作品の製作が進んだりする可能性がある。
最終更新:11/27(水) 20:25
共同通信
